介護タクシーを開業するには、複数の法的手続きが必要です。主な申請は以下のとおりです。

1. 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）の許可申請

運輸支局（国土交通省）に申請する、最も重要な許可です。
以下のような要件が必要です。自分で申請書類を作成や提出などを行う場合はちょっとハードルが高いですが、行政書士に依頼をすると、開業までの営業活動の時間が作れるので、少し費用は掛かりますがおすすめです。

• 適切な営業所と車庫の確保

• 福祉車両の整備（スロープやリフト付き車）

• 運行管理・整備管理の体制構築

• 事業計画書、資金計画書の作成

2. 介護保険事業所の登録（必要な場合）

介護保険を使った送迎（通院介助など介護保険適応サービス）を行うには、自治体に「訪問介護事業所」などの登録が必要です。

3. 運転者の資格確認

運転には以下の資格が必要となります：

• 普通自動車第二種運転免許（二種免許）

• 介護職員初任者研修（またはそれに準ずる資格）

4. 法人設立または個人事業主としての届出

事業形態に応じて、法人登記（法務局）または開業届（税務署）を提出します。

行政書士に依頼するメリット

これらの申請は、書類が多く複雑。初めての方にとっては大きな負担です。
そんなときに頼れるのが「行政書士」です。

✅申請業務をまるごと任せられる

行政書士は、運輸局への申請や添付書類の作成に慣れているため、書類の抜け漏れを防ぎスムーズに進行します。

✅開業までの時間を短縮できる

書類不備や再提出のリスクを最小限にし、スケジュールどおりにスピーディに開業までたどり着けます。

✅営業活動に集中できる

介護施設への営業やチラシ配布、WEB集客など、あなた自身がやるべき「収益につながる活動」に専念できます。